番号 | 書名 | 発行年 | 著者等 | 辻本の簡単な説明 |
1 | Fireproofing of Steel Building | 1899 | Joseph Kendall Freitag | 鉄骨造の耐火被覆に関する論文 京都帝国大学図書館蔵 |
2 | Great Fire of LONDON in 1666 | 1920 | Walter George Bell | ロンドン大火の報告書 |
3 | Great Fireの図面等 | Great Fire of LONDON in 1666 の図面 | ||
4 | ロンドンの恐怖 | 筑摩書房 | 世界ノンフィクション全集49の一部 The Plague and The Fireの訳でGreat Fire of LONDON in 1666の訳ではない | |
5 | 避難路における煙の動きと加圧排煙効果 | 1965,9 | 災害科学研究会 | Fire
Research Note No.566を若松孝旺が訳したもの 3階より成る階段室(約170㎥)と排煙機3000cfm(81㎥/分)の実験 |
6 | 東京海上火災ビル火災実験報告書 | 1967.8 | 東京消防庁火災予防対策委員 | 東京海上火災ビル(鉄骨鉄筋コンクリート7階建)で行われた実験 スモークタワー方式の自然排煙効果 火災室と避難路を画するシャッターからの漏煙の程度 プリント合板ならびに難燃合板仕上の火災性状と流出煙のガス濃度 火災による煙の上層階への流れと滞留 |
7 | 室内空気分布の模型実験法に関する研究 | 1968 | 土屋喬雄 | 室内気流の模型実験のバイブル的存在 多分、坂本雄三さんから |
8 | 超高層ビル | 1968 | 石田繁之介、中公新書 | 霞が関ビルの建設記録 |
9 | 防煙基準原案作成報告書 | 1968.3 | 日本建築センター | 同名の資料編の本体 委員長 星野昌一 全体で71頁 半分以上が材料の発熱性、発煙性に関する資料 |
10 | 防煙基準原案作成報告書資料編 | 1968.3 | 日本建築センター | 本体の報告書よりは内容が濃い 1㎥/分の説明は本体にも資料編にも無し |
11 | 中央鉄道病院火災実験報告書 | 1968.7 | 鉄道建築協会 | 新宿の鉄道病院(RC4階建)で行われた実験。委員長:川越邦雄 内装によるフラッシュオーバーの差異 シャッターの有無による煙の伝播性状 RC躯体の火災被害 |
12 | AMERICA'S
BURNING STOP ARSON MEDIA GUIDE BOOK |
1970年代 | United States Fire Administr | 大統領調書AMERICA'S BURNING を受けて、放火対策のメディア媒体を紹介したもの |
13 | 地下街の防火指針 | 1970.8 | 火災予防審議会 | 執筆者/浜田稔、横井鎮男、塚本孝一、戸川喜久二、森脇哲男 当時の地下街について、スプリンクラ・排煙設備の有無をリスト化 八重洲大地下街の機械排煙能力が10万㎥/hrの記述あり |
14 | The Behaviour of People in Fires | 1972 | Fire research Note No.953 | ほぼ1000件の火災事件、火災に巻き込まれた2000人以上からデータを収集 |
15 | The Behaviour of People in Firesの和訳 | 卒論で和訳を試みた。精度は保証できない。 | ||
16 | 「北陸トンネル」で列車火災 死者30名 重軽傷者700余名 |
1972 | 消防系雑誌? 100-152頁の特集 |
事故の対する田中総理の国会答弁から始まる特集で、不鮮明な がら写真多数 |
17 | 火災実験の研究報告 | 1974.2.23 | 日本火災学会火災実験小委員 | 旧米軍王子キャンプビル/479uの大部屋で自然排煙及び機械排煙 /ダクト系における煙伝播に関する実験 能美防災妻沼工場150m実験トンネルでの排煙実験 162頁- 排煙口の形状/垂れ壁の効果など30回の実験 防火ダンパーの性能テスト/漏気量の測定 ほぼ辻本誠・片山信一の卒論(東大建築学科) |
18 | 三菱銀行金杉支店/模型多層建物火災実験結果報告書 | 1974.12 | 東京消防庁 | 三菱銀行金杉支店(RC2階建て)での火災実験 火源面積の時間変化と天井高7.4mの大空間での煙層変化を観測 6階層建物の1/10模型で、開口条件を変化させて煙流動を観測 |
19 | 自動車火災に関する研究 | 1974.3 | 東京消防庁 | 震災時の市街地火災と路上自動車群・風下市街地建物への延焼性状 浜田稔が会長の委員会で、新木場で自動車29台の延焼性状を実験 |
20 | Turbulent
Ceiling-Jet induced by Large-Scale Fires |
1974 | R.L.Alpert | Factory
Mutual ResearchのTechnical Report。1978年本人から 送ってもらった。辻本のD論に引用 |
21 | AEC 1974 Reactor Safety Study | 1974 | United States Atomic Energ | ご存知、WASH-1400 |
22 | AEC 1974 Reactor Safety Study Summer | 1974 | United States Atomic Energ | WASH-1400の国会向け概要 |
23 | 建築物の竪穴スペースの漏煙試験法等の | 1975.3.31 | 日本建築設備安全センター | 委員長斎藤平蔵で、ダクト、排煙機、排煙口、漏煙試験方法を検討 |
24 | 超高層ビル火災と安全性 | 1976.3 | 鴫原百合子(日本女子大学卒 | Fire Journalの火災記事で 10階建以上で死者の出たものを翻訳 |
25 | 卒論(鴫原百合子)の基礎資料1 | 1976 | 卒論(鴫原百合子)の引用英文献1 | |
26 | 卒論(鴫原百合子)の基礎資料2 | 1976 | 卒論(鴫原百合子)の引用英文献2 | |
27 | 旅客と群集心理(5) 北陸トンネル事故にみる避難行動 |
1976.4 | 鉄道労働科学研究所 | 社会心理研究室による分析 25頁から乗客の避難行動 トンネルの傾斜・煙流動と避難は研究テーマになり得る |
28 | 建築防火教材 | 1976.4 | 日本火災学会 | 塚本孝一委員長 森脇哲男幹事 貴重な業績多数 |
29 | 富国生命ビル火災実験結果報告書 | 1976.8 | 東京消防庁 | 富国生命ビル(RC8階建)で行われた実験。 煙制御のための基礎的事項の解明 出火階廊下をスモークカットバルーンで加圧排煙 建物全体を消防排煙車で送気加圧 機械排煙による煙流動(実大火災を含む) |
30 | 超高層建物等実態調査結果報告書(第一報) | 1978.3 | 東京消防庁 | 100m超の建築物に対する収容人員調査(新宿住友、貿易センター)、 収容可燃物調査(6対象)など |
31 | 超高層建物等実態調査結果報告書(第二報) | 1978.9 | 東京消防庁 | (第一報)に続いて、排煙設備運転時のシャフト内ドラフト等の測定 (新宿三井)など。宮城県沖地震でのエレベーター、ガス設備などの被害状況 |
32 | 小規模建築物の火災のモデル化に関する研究 | 1978.9 | 田中哮義 | 二層ゾーンモデルのバイブル |
33 | 火災関係用語集(V) | 1978? | 日本建築学会関東支部防火部 | 用語の英訳あり |
34 | 地下街に関する実態調査報告書 | 1979 | 東京消防庁火災予防審議会 | 地震対策部会長(和達清夫)が地下街(13対象)の実況を調査。 地震対策が主だが、火災例(1964-88)、出水も扱っている |
35 | 古代バビロニアの歴史 | 1980 | ホルスト=クレンゲル 江上波夫訳 |
171頁- ハンムラピ法規集(目には目を、歯には歯を)の解説 197頁 もしもある人が怠慢から、かれの耕地の堤防を強化せず、堤防の決壊を招き、植え付けられている耕地が水浸しになったときには、… 230頁 建築技師/職業上のリスク/家が倒壊してその所有者が死亡したときには、報復の原理に応じてその技師は殺される |
36 | システムの信頼性及び保全に関する調査研究報告書 | 1980 | 機械システム振興協会 | 委員長 吉川弘之(のちの東大総長) メンテナンス技術の理論と実践 |
37 | Characterization of Flow Behaviour of Hot Fire Products in a Concrete Full-scale Corridor | 1981.11 | 東理大火災研 | 50頁にスモークワイヤ―の写真 |
38 | 保全実態調査報告書 | 1981.3 | 建設大臣官房官庁営繕部 | 官庁施設30、地方公共団体施設14、民間施設24に対し、1974-78年度の消耗品費、点検整備費、修繕費などの提出を求めたもの。 |
39 | 建築基準法改正経過総覧 | 1981 | 建設省住宅局建築指導課 | 建築基準法及び建築基準法施行令について、制定時から現行の規定(1981)に至る全ての改正を収録 |
40 | 名古屋の地下街−その現状と対策− | 1981 | 日本建築学会東海支部 | 環境工学委員会委員長 宮野秋彦が、環境/設備/災害をまとめる |
41 | 共同研究成果報告書 火災解析について の評価、研究 昭和56年度上半期 |
1981 | 東京電力 東芝・日立 |
原子炉施設における想定火災に対し、適切な火災発生防止、火災検知及び消火、火災の影響軽減の各対策の効果を評価する「火災 解析」手法を確立することを目的 |
42 | 新宿新都心内各超高層ビル防災施策 | 1982.9 | 新宿新都心開発協議会 | 新宿副都心11棟に関する防火関係の資料 横版で読みにくい |
43 | HIGHWAY ACCIDENT REPORT | 1983 | National
Transportation Safety Board United States Government |
1982年4月7日 加州オークランド近くのCALDECOTTトンネルで起こった衝突・火災事故の政府による調査報告 死亡7名 35頁に、火災の時にはファンを最大出力にするよう、制御担当者への指示があるにもかかわらず、そうしなかった旨の記述があるのに目が留まった。 Pdfは、NTSB/HAR-83/01で見つかるが質は悪い |
44 | 蔵前国技館火災実験結果報告書 | 1985.3 | 東京消防庁 | 蔵前国技館での火災発生時の煙層の蓄積状況 |
45 | 名古屋地下街防災対策調査報告書 | 1985.3 | 名古屋市市民局防災対策課 | 地下街設備の現況(防火区画、排煙、消火、警報) 管理・運営の現状(火気使用設備、排煙設備、消火・ 警報設備、防火扉・シャッター操作、…) 地下街利用の現状 |
46 | アメリカにおける超・高層住宅居住に関する視察調査報告書 | 1986.2 | 日本建築センター | 日端康雄が執筆。56頁、84頁に火災の話。 |
47 | 住宅関係火災の事例分析結果報告書 _ | 1986.3 | 東京消防庁 | 住宅・共同住宅における火災危険の解明 東京都の火災データ項目(13-28頁)を利用した分析 焼死者の発生した戸建住宅火災における出火時刻と家族構成(55頁) |
48 | 名古屋地下街防災対策調査報告書 | 1986.3 | 名古屋市市民局災害対策課 | 1985.3の報告書に、避難シミュレーション、総合防災 対策が加わったもの |
49 | 製造プラントのメンテナンス技術-LCCに関する調査研究報告書 | 1986.4 | 日本プラントメンテナンス協 | 委員長 日比宗平 LCCの基本、実態調査など |
50 | 建築防災対策推進委員会報告書 | 1986 | 愛知県建築部 | 建築防災対策推進委員会(委員長 坂本順、委員 辻本誠)で 維持管理費、定期調査・検査の現状を分析 |
51 | 住宅・共同住宅における火災危険の解明に係る各種実態調査報告 | 1987.3 | 東京消防庁 | 住宅関係火災のパターン分析、収納可燃物の実態調査 |
52 | 火災安全対策に関する維持管理の手引き | 1987.8 | 愛知県建築部 | 坂本順委員長、辻本幹事の委員会で作成。愛知県下の病院、旅館・ホテル49棟をサンプリング |
53 | 密度流入門 | 1987 | 中村俊六(豊橋技科大) | 名大土木の助手だった中村さんにもらった。煙流動の基礎資料 |
54 | 既存建築物の総合防災改修指針に関する調査検討報告書 | 1988 | 日本建築センター | 委員長 若松孝旺 辻本は委員+WG主査 総プロ、愛知県委員会、朴哲也&志田弘二のD論を引用 火災危険度評価法の比較 |
55 | 大断面木造建築物設計施工マニュアル1988年版 | 1988.6 | 日本建築センター | 委員長 杉山英男 |
56 | 民間建築確認検査制度と性能規定化 | 1988.10.2 | 日本建築設備・昇降機センター | イギリスに学ぶその実情と問題点 ロンドン・イーリング区環境局局長 NHBC 建築検査部長 |
57 | 建築の安全をどう設計するか | 1988.2.20 | 日本建築学会東海支部 | 辻本が初めて企画したシンポジウム 建築に関わる種々の危険(辻本誠)/日常災害を防ぐ立場から(水野弘之)/火災を防ぐ立場から(室崎益輝)/地震災害を防ぐ立場から(多賀直恒)/コメンテータ:航空機設計(辻本隆)/鉄道車両設計(松田和久)/社会心理学(木下冨雄) |
58 | 既存建築物の総合防災改修指針に 関する調査検討報告書 |
1989 | 日本建築センター | 1988年にほぼ同じ 88年の方が資料性は高い |
59 | 原研の確率論的安全評価研究の現状と成果(資料集) | 1989.6 | 日本原子力研究所 | 阿部清治編 文献多数 |
60 | 特別避難階段及び非常用エレベーターの附室の性能に関する基礎的考察 | 1990 | 平成2年度研究助成報告書 | 斎藤光委員長で辻本も委員。スカイシティ南砂(28階建)火災を受けて 特別避難階段の在り方を検討 |
61 | 南砂町高層住宅火災報告書 | 1990.3 | 建設省南砂町高層住宅火災調 | 座長 塚越功 35頁 避難行動等に関する居住者調査 |
62 | 名古屋市地下街等防災対策(名古屋駅地区)実態調査 | 1990.3 | (社)地域問題研究所 | 駅前地下空間の実態調査管理実態へのアンケート) 駅前の防災性能評価(段階分けした危険度を加算) |
63 | 原研の「確率論的安全評価に関する研究」の実施状況と今後の予定 | 1990.6 | 日本原子力研究所 | 阿部清治・村松 健著 文献多数 |
64 | Readings in Risk | 1991 | Theodore S. Glickman | 183頁にStarrの論文。Social acceptance of
riskと いう表現はあるが、acceptable risk の表現は見当たらない |
65 | 地下空間にかかわる安全・防災対策に関する調査研究報告書 | 1991.1 | 日本損害保険協会 | 大深度地下利用を見据えて、損害保険業界としての調査研究 事故・災害事例を収集している |
66 | 原子力発電所の確率論的安全評価 | 1991 | 阿部清治 日本原子力研究所 |
確率論的安全評価(PSA)の手法と応用についてまとめたもの。 |
67 | 臨海部における大規模建築物群の総合的な防火安全に関する調査・検討報告書 | 1992 | 臨海部防火安全委員会 | 委員長 岸谷孝一 辻本は主査でアトリウム関連の模型実験 (中部大学、戸田建設)を107頁以降でまとめている |
68 | 各種建築物の在館者人数の推定に関する調査 | 1992.2 | 日本火災学会 | 委員長室崎益輝、副委員長辻本誠、NSビル、池袋アルパの人口密度 |
69 | 建築物の性能を担保するシステムに関する国際シンポジウム | 1992.11.1 | 建設省・東京都・設昇センタ | 日本、アメリカ、イギリス、フランスの当事者による現状説明 |
70 | 建築物の性能を担保するシステムに関する国際シンポジウム記録集 | 1992.11.1 | 建設省・東京都・設昇センタ | 同名資料の発言の全文おこし |
71 | 原子力施設の確率論的安全目標に関する 研究 |
1992 | 阿部清治、杉浦紳之 日本原子力研究所 |
確率論的安全目標の目的や対象、用いる指標、不確実さに対する考慮などに言及 |
72 | 災害弱者利用施設等防火安全対策検討報告書 | 1993 | 消防庁予防課 | 委員長 岸谷孝一 辻本はシミュレーション部会の主査 「社会福祉施設及び病院における夜間の防火管理体制指導マニュアル」 に基づく検証の適合状況など |
73 | スプリンクラーの普及および効果に関する調査研究 | 1993.12 | 日本損害保険協会 | 16頁 海外における普及状況 19頁 東京消防庁1982-91での効果分析 |
74 | 地下空間にかかわる安全・防災対策に関する調査研究報告書 | 1993.3 | 日本損害保険協会 | 1991.10の報告書に続いて、地下空間での火災安全性能評価手法を提案 |
75 | 防火壁および開口部の防護技術 | 1993.9 | 日本損害保険協会 | ASTM,NFPA,FMでの防護策を説明 |
76 | 災害弱者利用施設等防火安全対策検討報告書 | 1994.3 | ーー委員会 | 委員長 岸谷孝一 辻本は第一部会の主査 24施設での実際の避難所要時間などの分析 |
77 | 地下利用の特殊空間内における火災性状に関する研究報告書 | 1994.3 | 自治省消防庁消防研究所 | 消防研究所研究資料第29号 地下空間での火災に関する模型実験、シミュレーションなど |
78 | 大規模地下建築物研究会 防災安全性についての研究報告書 | 1994.9 | 日本建築センター | 委員長 岸谷孝一 辻本は委員 六甲山地中に建設予定の「六甲シンフォニーホール:阪神淡路で中止」建設のための基礎的研究 |
79 | 阪神・淡路大震災特集号(その1) | 1995 | 安全工学 Vol.34 No.6 | 基本、構造被害 菅原進一が444頁で建材・火害 |
80 | 大深度地下における危険性物品の規制等のあり方に係る調査検討報告書 | 1995.3 | 消防科学総合センター | 委員長 岸谷孝一 辻本は幹事と主査 地下鉄、地下道路、地下の危険物品について災害事例、実験結果等をまとめる |
81 | 総合的かつ高度な避難誘導システムのあり方に関する調査研究報告書 | 1995.3 | 自治省消防庁 | 防火対象物の防災要員の活動を支援する 避難誘導システムを検討。委員長:斎藤光 辻本も委員 |
82 | 兵庫県南部地震時の火災被害から何を学ぶか | 1995.8 | 日本建築学会防火委員会 | 辻本は「防災設備の被害状況」 |
83 | 既存不適格建築を考える | 1995 | 日本建築学会建築法制委員会 | 学会大会の研究懇談会資料。住宅、ホテル、消防法令、構造、、防災のそれぞれで既存不適格を説明 |
84 | 兵庫県南部地震における消防用設備等の 被害調査報告書 |
1995 | 大阪市消防局 | 屋内消火栓、スプリンクラー、泡消火、ハロゲン化物消火、消防用水、排煙、自動火災報知、誘導灯、連結送水管の各設備について、10,550対象物に対して建物の高さ別に被害率を調査 |
85 | 阪神大震災と都市ガス復旧 | 1995 | 東邦ガス供給管理部 | 被害状況、復旧率の推移、応援体制など |
86 | 阪神淡路大震災の物流への影響と対応 | 1995.12.6 | 西濃運輸(株) | 救援物資輸送に携わった車両数、全国からの救援物資の輸送台数 を時期別、トラック規模(11トン、4トン、2トン)別に集計 |
87 | 木造建築物の防火性能向上技術の現状 | 1996.1 | 日本建築学会関東支部防火部 | 最初が、村上研一による「木造建物火災の現状」 |
88 | 建築物の耐震・防火性能を規定する法令の変遷 | 1996.3 | 日本損害保険協会 | 第1部 耐震性能 第2部 防火性能 基本、清水建設技術研究所が作業 |
89 | 総合的かつ高度な避難誘導システムのあり方に関する調査研究報告書 | 1996.3 | 高度避難誘導システム検討委 | 前年度と同じメンバー。済生会八幡病院火災、 大阪千日デパート火災での火点、死体の位置、 延焼経路、煙流動を立体的に表示 |
90 | 超々高層のフィージビリティ | 1996.6 | 日本建築学会超々高層特別研 | 委員長 伊藤滋 辻本は委員 |
91 | 屋根にポリカーボネート板を用いた建築基準に係る基準(変更評定) | 1996.7 | ポリカーボネート板工業会 | 建築研究所鈴木弘昭基準認証センター長が同等性を認めている |
92 | 阪神・淡路大震災時の火災と市民行動調査に関する報告会 | 1996.10.1 | 日本火災学会兵庫県南部地震 | |
93 | 阪神・淡路大震災からの教訓 | 1996 | 日本建築学会防火委員会 | 学会大会研究協議会資料 大平・辻本で「消火-救助と道路交通」 |
94 | 特定膜構造建築物技術基準等 | 1997 | 日本膜構造協会 | 35-52頁に技術基準。他は認定、会員名簿等 |
95 | 性能的基準に基づく火災安全設計法の国際比較 | 1997.2 | 日本建築学会防火委員会 | オーストラリア、カナダ、英国、ニュージーランド、スウェーデン |
96 | 建築基準への性能規定の導入の近況とその問題点 性能規定化することで建築基準はどう変わるか | 1997.4 | 日本建築学会建築法制委員会 | 主旨説明が大橋雄二。小川冨由が主旨と経緯 |
97 | 性能規定の法定化による社会へのインパクト | 1997.9 | 日本建築学会建築法制委員会 | 峰政克義が主旨説明 19頁に大橋雄二 |
98 | 次の被害を減らすために | 1997 | (財)科学技術交流財団 | 辻本座長。阪神・淡路で、どうすれば人命被害を減らせたかについて、法、医療、社会システム、技術の立場で分析 |
99 | バックグランドリスクとリスク認知 | 1997 | 辻本 誠 | 総プロ「新建築構造体系の開発」目標水準分科会での作業 辻本誠、江本哲也、廣田すみれのWGで行った作業 |
100 | 国際化とリスクマネージメント | 1997 | 日本リスク研究学会 | 変化の時代のリスクマネジメント/安全規格国際化と安全確認システム/規制緩和と安全問題/ |
101 | 防災改善に係わるコストの調査・研究報告書 | 1997 | 日本損害保険協会安全技術部 | 調査依頼を受けた清水建設がまとめた資料。耐火被覆/防火区画/防火戸/消防用水/消火設備/警報設備/のコストを試算している |
102 | 21世紀の火災安全確保の課題 | 1998.9 | 日本建築学会防火委員会 | 辻本は「法改正の目論見・要点と今後の課題」 高木任之が「製造者にとっての性能規定・利用者にとっての性能規定」 |
103 | 人間環境における浮力流れの研究と設計の最前線 | 1998.3.4 | 日本建築学会環境工学委員会 | 基本村上研 辻本が浮力流れの実験で「火災における熱対流」 |
104 | 第38回 火災科学セミナーテキスト | 1999 | 日本火災学会 | 21世紀につなぐ安心まちづくり 防火性能向上の動向(辻本が「防火に関する性能規定化」) |
105 | 建築物の防災特性に応じた防火安全性の評価 (延焼拡大抑制の評価)答申書 | 1999.3 | 火災予防審議会 | 最新の防火設計法を活用した防火安全性の評価方法の構築が目的。ケーススタディで効果を比較 |
106 | 建築基準法防火規定の改正について | 1999.3 | 日本建築学会防火委員会など | シンポジウムの予稿集 指導課、辻本、濱田など |
107 | 諸外国における土地・建物の欠陥被害とその法的救済 | 1999.5 | 日本住宅総合センター | アメリカ・ドイツ・フランス・イギリスが対象で法学部教授が執筆 |
108 | 21世紀の防火研究教育 | 1999.9 | 日本建築学会防火委員会 | 長谷見、濱田、辻本、青木、西垣が執筆 |
109 | 原子力発電所の火災防護指針 JEAG 4607-1999 |
1999 | 日本電気協会 原子力専門部会 |
2.火災発生の防止 3.火災の検知及び消火 4.火災の影響の軽減 解説 で構成される |
110 | 自己責任による改善と社会による補完 | 2000.11 | 日本建築学会防災対策原資小委員会 | 長谷見雄二、松本光平、古瀬敏など 「財産補償」ではない、復興を可能とする保証は? |
111 | 第40回 火災科学セミナーテキスト | 2001 | 日本火災学会 | 防火対策の今昔 放火―止める都市を考える― |
112 | 建築設計ブリーフの役割と効用 | 2001 | 日本建築学会建築設計 ブリーフ特別研究委員会 |
ブリーフ(発注者側が建築企画内容を詳細に記述するもの)についてISO9699-1994の解説も含め、性能規格、情報化などに言及 |
113 | 火災安全をめぐって 1−12 | 2001 | 辻本 誠 | 「東海望楼」への1年間の連載 「縄文時代からの防火の工夫」 から「防火の未来」まで |
114 | 名古屋駅前地区地下街地震想定調査報告書(参考資料編) | 2001.3 | 三菱総合研究所 | 地下街における滞留人口と時刻変動/阪神淡路での地下空間の耐震性能/同じく火災被害など |
115 | 地震防災対策を効果的に行うために 第2回 | 2001.1.22 | 日本建築学会防災原資小委員 | 翠川三郎/村上處直/糸井川栄一/小林正美 |
116 | 地震防災対策を効果的に行うために 第3回 | 2001.3.12 | 日本建築学会防災原資小委員 | 辻本誠/長谷見雄二/室崎益輝 |
117 | 全面施行1年後の混乱 | 2001.6 | 日経アーキテクチャ | 建築基準法大改正の影響をまとめている |
118 | 第41回 火災科学セミナーテキスト | 2002 | 日本火災学会 | 防火安全対策の向上 火災安全に関する法規の役割と課題(辻本が「建築基準法の性能規定化の作業とその行方」 |
119 | WTCビル崩壊調査中間報告 | 2002.8 | 日本建築学会 | |
120 | 小規模雑居ビル火災にどのような対策が可能か | 2002.8 | 日本建築学会防火委員会 | 新宿歌舞伎町明星56ビル火災(2001.9.1)が対象 |
121 | 避難安全のバリアフリー計画 | 2003.8 | 日本建築学会防火委員会など | 国際障碍者交流センター(大阪府堺市)の見学など |
122 | 性能による防火設計の現状と将来 | 2003.9 | 日本建築学会防火委員会 | 主旨説明が辻本 |
123 | 防災の視点からのリスクマネージメントと環境対策について | 2003.9 | 日本建築学会 | 東海地震を控えて、をKWに福和、辻本、佐土原など |
124 | 改正建築基準法 避難関連規定の性能規定化とその運用に 関するアンケート報告書 |
2003 | (社)建築業協会 防災技術専門部会 防災計画技術分科会 |
性能規定化実施後2年を経過した時点で、性能規定の実務への適用状況、問題点・課題などを、ゼネコン12社の設計部員183名にアンケート調査したもの。ルートAかルートBかの選択など。 |
125 | 加圧防排煙 最新の動向と実施例 | 2003 | 日本工業出版 | 押出し排煙、階段加圧防煙の採用例、プレデンシャルタワーの例 |
126 | 東海地方における地震をめぐる動きと展望 | 2003 | 日本建築学会東海支部 | 辻本は「市民の立場からの地震リスク」 |
127 | 欧州における地下施設、トンネル等に関する火災事例調査 写真検索 | 2003 | (財)エンジニアリング振興 | 消防庁の欧州視察の際の写真集 ユーロスターの車両間扉 |
128 | 大深度地下の公共的使用において配慮 すべき安全の確保に関する調査報告書 |
2004 | 国土交通省都市・ 地域整備局 大都市圏整備課 大深度地下利用企画室 |
辻本が委員長 原稿のファイル見つからず、未定稿分 火災・爆発、地震、浸水について問題点をかなり深堀。 このファイルでは152頁だが、報告書本体では3-141頁、同じく このファイルでは227頁だが、報告書本体では3-245頁 ある部分で増え、ある部分で減っていることに注意 |
129 | 地下鉄道火災に関する検討委員会報告書 | 2004.3 | 東京消防庁 | 委員長:長谷見雄二 座席シートの燃焼性/実際の駅での煙流動実験 |
130 | 「性能規定化」連続シンポジウム | 2004 | 日本建築学会建築法制委員会 | 法の階層構造からみた性能規定化(松本光平)、これに対応する構造安全性(五條渉)、防火避難安全性(竹市尚広) |
131 | 性能規定化における建築確認の意義と限界 | 2004 | 日本建築学会建築法制委員会 | 学会大会の研究懇談会資料。演者は五條渉、松本光平、辻本誠(検証方法の不確実性に伴う問題点)、平野吉信 |
132 | 第4回「性能規定化」連続シンポジウム | 2005.2.18 | 建築法制委員会 | 松本光平、五條 渉、竹市尚広(防火避難安全性に関する性能規定試案)、長谷見雄二 |
133 | 地下鉄道の火災問題 | 2005 | 表紙に記載 | 消防庁に設置された大邱地下鉄火災の委員会資料9編 |
134 | 安全法制度設計指針(Ver.1) | 2006 | 安全法研究会 | 東大法学部教授5名(城山英明が幹事)+電力中研+三菱総合研究所 7分野(原子力、食品、自動車交通、住宅地震防災、医療、薬品)の規制構造を分析。最終的には単行本まで出ているがこの段階では被害者救済の基金創設などを検討 |
135 | 第46回 火災科学セミナーテキスト | 2007 | 日本火災学会 | 大規模防火対象物の防災対策(辻本が「大規模防火対象物の災害リスク」) 地震災害等への取り組み |
136 | 住宅の安全確保のために、地震被害と戦うロス市に学ぶ | 2007.12 | 日本弁護士連合会 | ロス市建築安全局長のプレゼンが主 |
137 | 保険制度等特別調査委員会 | 2007.3 | 日本建築学会保険制度等特別 | 委員長 松本光平 辻本は幹事(平野、竹市も) |
138 | 大規模・複合化する防火対象物の防災センターを中核とした防火安全対策等について | 2007.3 | 東京消防庁 火災予防審議会 |
会長 上原陽一。 過去10年間の防災センター規模の防火対象物での火災事例。65頁に感知器と消防設備等の連動の比率。 |
139 | 地震被害を受けた建物の火災安全の問題 を考える |
2007 | 日本建築学会防火委員会 | 阪神・淡路を念頭に、建物単体での地震被害と火災安全の問題を 議論 |
140 | 消防活動支援性能のあり方検討会報告書 | 2007 | 消防活動支援性能のあり方検討会 | 消防庁による加圧防煙設備のあり方に関する検討会 |
141 | 建築ストック時代における法制度を探る ―定期報告制度を対象にしてー |
2007 | 日本建築学会建築法制委員会 | 建築ストック法制度研究小委員会のシンポ。当日の感想は「中味は余りない。東京都の女性、面白い」 |
142 | 東京都における建築設備の定期報告制度 | 2008 | 日本建築設備・昇降機センター | 東京都における排煙設備などの検査結果の分析 |
143 | 文化シャッター(株)が販売した防火シャッターの不具合について | 2008.9.22 | 国交省プレスリリース | 全部で4頁 自動閉鎖装置の不備 |
144 | 都市・建築に関わる安全・安心のフロンティア | 2009.1 | 日本建築学会総合論文誌第7 | 委員長 神田順 吉村英祐、廣田すみれが執筆 |
145 | 建築規制に関する不服審査のあり方 ―建築審査会の現状と課題ー |
2009.8 | 日本建築学会 建築規制の基盤整備小委員会 |
「建築審査会制度」の現状把握と今後の課題 |
146 | 地震リスク評価とリスクコミュニケーション | 2009.8 | 日本建築学会建築にかかわる社会規範・法規範特別調査委員会 | 主査 坂本成弘のガイドライン小委員会の資料 |
147 | シティハイツ竹芝エレベーター事故調査報告書 | 2009.9 | 社会資本整備審議会建築分科 | 委員長 向殿政男 戸開走行事故の嚆矢 |
148 | 防火・防煙ドア技術基準及び関係基準等 | 2010.2 | (社)日本シャッター・ドア | 協会による技術基準 点検基準もあるが信頼性は無し |
149 | 建築火災安全に係わる国際標準化の動向と課題 | 2010.3 | 建築・住宅国際機構 | SC1(吉田・林)、SC2(河野)、SC3(成瀬)、SC4(萩原) |
150 | 建築関係法の課題 ―建築基準法単体規定を中心に− |
2010 | 日本建築学会 | 「都市・建築にかかわる社会システムの戦略検討特別調査委員会」企画のシンポ。松本光平、神田順、辻本誠(メンテナンス無しの規制法)、杉山義孝が演者 |
151 | 原子力発電所の火災防護規定 JEAC 4626-2010 |
2010 | 日本電気協会 原子力企画委員会 |
2.火災発生の防止 3.火災の検知及び消火 4.火災の影響の軽減 解説 で構成される |
152 | 火災荷重・設計火災性状ガイドブック | 2011.11 | 日本建築学会防火委員会火災 | 主査 大宮喜文 幹事 原田和典 |
153 | 火災安全設計の原則 | 2011.11 | 日本建築学会防火委員会火災 | 主査 原田和典 野竹、萩原、松山などが執筆 |
154 | Disaster Prevention Measures of Long Tunnels[1] | 2012.11 | セミナー主体 | ソウルで行われた韓国・日本・台湾の合同セミナー |
155 | 3.11 私たちは何を経験したのか | 2012.3 | 東京防災救急協会 | ビデオのパンフ原稿 辻本と古村孝志が監修 |
156 | 法と科学のハンドブック(ver.20120816) | 2012 | (独)科学技術振興機構 | 委託研究プロジェクト「不確実な科学的状況での法的意思決定」 の成果。法哲学に理系、科学史の専門家が参加。科学裁判が対象 |
157 | 2000年以降の防火設計の実態と 防火技術の展望 |
2013 | 日本建築学会防火委員会 | 学会大会研究協議会資料 防災計画評定制度が廃止されたことで起こった問題点。辻本は理大国際火災科学のカリを説明。 |
158 | 帝人21世紀フォーラム | 2015.1 | TEIJIN | 辻本が招待講演「建築火災とその対策の進化」 |
159 | 排煙設備の規定に関する諸問題と対応方針 | 2015.3 | 国土技術政策総合研究所 | 山名さんの力作?排煙設備規定の改正の変遷 |
160 | 建築火災安全に係る国際標準化の動向と課題 | 2015.3.5 | 建築・住宅国際機構 | ISO/TC92の各SCとTC21/SC11(排煙設備) |
161 | 米国原子力発電所の火災防護に関する 法制度の変遷と整備状況報告書 |
2015 | 日本火災学会学術委員会 原子力発電所の火災防護 専門委員会 |
1975年のブランズフェリー原発の火災事故により起こった米国での火災防護規制の変化を中心に、建築火災の安全対策との違いも。補足資料として、10CFRPart50の和訳。 |
162 | 建築紛争の現状と課題(その5) | 2017 | 日本建築学会司法支援建築会議 | 大阪地方裁判所第10民事部裁判官による「建築紛争と建築訴訟の今と昔」講演が出色。後は紛争の事例紹介。 |
163 | 大深度地下の公共的使用における安全の確保に係る指針解説書(案) | 2019 | 多分、パシコンが国交省のために作った資料。辻本はヒアリングされた? | |
164 | 大深度地下使用制度における安全の確保に関する調査検討業務 | 2019.2 | パシフィックコンサルタント | 大深度委員会メンバーへのヒアリングのための資料 |
165 | 近代建築法制100年と今後の建築法制の課題と展望 | 2019.9 | 日本建築学会建築法制委員会 | 辻本は「定期調査・定期検査は情報の宝庫?」 |
166 | 9.資料Cポリカーボネート板研究会防火部会検討内容 | 年代不詳 | 不詳 | ポリカーボネート板研究会の報告書のうち、防火の部分を切りとったもの。86頁以降しかない。 材料試験の結果が多数、示されていて資料性あり。 |